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生活保護費、削減へ?

生活保護費の給付水準の段階的な削減が引き下げが確実な情勢となり、関心が集まっています。

具体的な下げ幅は年明けに本格化する平成25年度の予算編成の過程で決まる見通しですが、今のところ毎年数%ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されています

中でも引き下げが検討されているのが生活扶助の基準額です。この規準額については、消費実態調査などから一般低所得者の生活費を上回っていることが指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としています。

また、生活扶助の食費相当分については食券などを想定した「現物支給」も提案されているようです。受給者の生活を困窮させないため、様々な案を考える必要がありますね。

4人に1人がパワハラを経験?

厚生労働省の調査により、4人に1人が職場でパワハラを経験したことがあるとわかりました。

パワハラとはパワーハラスメントの略で、職務的立場を利用して無理難題を強要したり、人権の侵害にあたるような嫌がらせを繰り返し行うことをいいます

調査によると過去3年間にパワハラを受けたとする人は全体の25.3%に上り、うち46.7%が会社への相談など対応策を「何もしなかった」と回答しました。

これはパワハラを受けた半数近くの人が悩みを抱え込んでいることを意味しています。その理由は「内容が相手に筒抜けになったり、勤務評定に響いたりすることを懸念する人が多いためではないか」と分析されていますが、社内カウンセラーなど相談窓口を設けることが必要だといえそうですね。



福島、甲状腺検査でがんの疑い?

福島県が行っている甲状腺検査で、がんの疑いがあり「直ちに2次検査が必要」と初めて判定された子どもが1人いることがわかりました。

この検査は東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べるため、福島県が18歳以下の約36万人を対象に行っているものです。

調査を進めている福島県立医大はチェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの発見に最短で4年かかった」として放射線との因果関係は低いとみており、「県内全ての子どもの検査という前例のない調査なので、早期発見の子は少なからず出る。放射線との関係を丁寧に調べていく」としています。

今後放射線との因果関係がどう明かされていくのか、注目されるところです。

ノロウイルスの本格流行迫る?

ノロウイルスの本格的な流行が迫っている、と厚生労働省が注意を呼び掛けています。

国立感染症研究所感染症情報センターによると、患者報告数は10月末から3週連続で増加しており、この週の報告数は過去10年の同時期で2番目に多かったとのことです。

例年、感染性胃腸炎の流行のピークは12月中旬であるため、これからの時期が患者が急増する恐れが最も高いようです。ノロウイルスなどの感染性胃腸炎にかかると嘔吐や下痢などの症状が現われますが、予防には患者の嘔吐物や便の適切な処理や、手洗いの徹底が重要だそうです。気を付けるようにしましょう。

「無職」で逮捕される基準とは?

無職」で逮捕される基準とは何でしょうか。

今年9月、奈良県警察がホームページにて「働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕」したことを明らかにしました。
軽犯罪法1条4号では「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」は処罰の対象になるとされています。弁護士によるとこの条項では「無職であること」よりも「浮浪行為がそれ自体反社会性を有し、犯罪行為と結びつきやすいから取り締まる」という点に比重があるとのことです。

治安維持のためのものとはいえ、失業中の人にはかなりドキっとする法律ですね。

トランス脂肪酸とは?

トランス脂肪酸とは何か知っていますか?健康に注意している人はよく耳にする言葉かもしれませんね。

トランス脂肪酸とは水素添加した植物油を扱う過程で人工的に生成される副産物で、悪玉コレステロール・動脈硬化・心臓疾患・ガン・免疫機能・認知症・不妊・アレルギー・アトピーなどへの悪影響が報告されています

トランス脂肪酸が多く含まれている食品にはマーガリンやマヨネーズなどのぬりもの類、ケーキやアイスクリームなどのお菓子類、カップ麺などのインスタント類、フライドポテトなどのファストフード類や冷凍食品などがあります。

私たちが日常に食べる物ばかりですが、これらの手軽に食べられる食品にはいったいどのくらいのトランス脂肪酸が含まれているのか、一度確認してみた方がよさそうですね。

20代に急増中の社内ニートとは?

20代に急増中だという社内ニートとはいったい何でしょうか。

社内ニートとは社内に仕事が無く、教育もされずに放置されている社員のことです。内閣府の調査によると、今年9月の時点で全雇用者の8.5%にあたる最大465万人が社内ニートの状態にあるとされています。

社内ニートが増えている原因には、企業の生産活動が縮小して仕事が減り、以前のように職場で社員を育成する余裕がなくなったことや、人員が過剰になっても簡単に解雇できない雇用法令などが挙げられるようです。

社内ニートにならないようにするには、自分から仕事を任せてもらえるように積極的に学ぼうとする姿勢が大切なようですね。

地震時に危険な密集地とは?

地震時に危険な密集地が国土交通省によって公表され、注目を集めています。

公表によると、特に危険な密集市街地は全国に5745ヘクタールあり、最も多かったのは大阪府で2248ヘクタールです。

地震発生時には複数の地域で同時に火事が起きることが多いですが、密集市街地は古い木造住宅が密集していて延焼の危険が高かったり、道路幅が狭くて避難が難しかったりするため被害が大きくなる可能性が指摘されています。

同省は2020年度までにこうした密集地の解消を目指すとのことです。時間と費用がかかったとしても、いつ訪れるかわからない地震に対して一歩ずつでも対策をしていくことが大切ですね。

太陽光パネルで近隣トラブルとは?

太陽光パネルで近隣トラブルとは一体どういうことでしょうか。

太陽光パネルとは太陽電池をいくつも並べて相互接続し、パネル状にしたもので、太陽の光エネルギーを使って電気を発生させるものです。住宅の屋根などに設置されています。

太陽光パネルの反射光は差し込んでいないときに比べて4000倍近い明るさがあるそうですが、その光が近隣の家に差し込むことでトラブルになっているようです。

近隣トラブルには他にも騒音や悪臭・ペットなど様々なものが挙げられますが、現代は近所づきあいが希薄になり、何か問題が起きても仲介などに入る人がいないためこのようなトラブルが増加傾向にあるといいます。

気持ちよく暮らすためにも、お互いに気を遣いながら生活していくことが大切ですね。

復興予算の使い道は?

東日本大震災の復興予算の使い道が、官庁施設の改修費や反捕鯨団体の対策費など復興と関連の薄い事業に使われていたことが分かり、波紋を呼んでいます。

この背景には、政府が昨夏決定した復興基本方針で、産業空洞化や全国各地の防災対策などを「日本全体の再生」として復興政策に含めたことがあります。

この結果各省が「最優先は被災地の復興」という前提を拡大解釈し、復興事業とはかけ離れた事業までが組み込まれ、予算の奪い合いのような現状になっているようです。

予算編成の際には省の利益を優先した便乗要求を排除し、復興と防災に本当に役立つ事業をきちんと選別しなければ、復興予算の意味は全くないと言えますね。
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